阪急阪神不動産株式会社は、4月13日（月）から15日（水）にわたりアメリカ・タルサ（オクラホマ州）において開催された、米国の中心市街地再生支援団体「MAIN STREET AMERICA（以下、MSA）」が主催するカンファレンス「MAIN STREET NOW（以下、MSN）」にアメリカ国外から初めて招待されました。そこで、大阪梅田エリアに係る分科会セッションを行いましたので、お知らせします。
阪急阪神ホールディングスグループでは、大阪梅田エリアの価値向上に向けた構想「梅田ビジョン」を、2022年に発表し、同エリアが「国際交流拠点（世界の人々が働きたい街、訪れたい街）」となることを目指して取り組んでいます。昨年、当社などの主催により大阪梅田で開催した国際フォーラムプログラム「地域再生甲子園2025※」にMSAを招待したことから交流が始まり、梅田ビジョンの取組が高く評価されたことから、今般、国際交流の一環として同団体より招待されたものです。
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当社は、これからも国内外のさまざまなパートナーとの交流を深め、ブランディングを推進することにより「国際交流拠点」の実現を目指していきます。
※ 当社・日本政策投資銀行・日本経済新聞社 大阪本社で構成される実行委員会が主催する、地域再生を加速させることを目的とした国際フォーラムプログラム
■MSAならびにMSNの概要
「MSA」は「ナショナル・メインストリートセンター※」が40年以上にわたって推進している、全米の中心市街地再生に係るネットワークの総称です。「MSN」はMSAが支援する再生地域が米国内で集う年に1度の大会で、全米から約1300地域・1900人が参加します。その内容は、100以上のセッションおよび優秀地域を競うアワードをはじめ、レセプションやネットワーキング、実際の再生地域へのエクスカーションツアーなど、まちづくりに係る大規模、かつ幅広い内容となっています。
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※ 1949年に連邦議会の承認により設立された非営利団体で、歴史的建造物や地区の保存・活用を推進する組織である「ナショナルトラスト」のダウンタウン再生プログラムの一つです。1977年に「メインストリートプログラム」が立ち上がり、1980 年に同プログラムを統括する組織として、ナショナルトラスト内に「ナショナル・メインストリートセンター」が設立されました（2013年からはナショナルトラストの子会社として独立して運営）。
■梅田エリア分科会セッションの概要
大阪梅田の国際的な位置付けとその目指す役割をはじめ、阪急阪神ホールディングスグループが推進してきた梅田ビジョンに基づいたまちづくりの披露と、日米のまちづくりに係る関係者との交流を通じて、世界における国際都市「大阪梅田」のプレゼンス向上を目指しました。
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■関係者のコメント
メインストリートアメリカ 最高イノベーション責任者 マット・ワグナー氏
大阪梅田のセッションの開催を大変嬉しく思うと同時に、大阪梅田の街づくりは世界水準であり、国際交流拠点としての潜在力を強く感じました。今回の交流は、日米双方の地域発展につながっていくものだと強く期待しています。
和歌山大学副学長 足立基浩氏（地域再生甲子園2025モデレーター、本分科会に登壇）
学識の立場から、このような国際セッションに招待いただき大変光栄です。大阪梅田の国際交流拠点化は、日本の地域活性化に重要なテーマであり、微力ながらも、専門知識を通じて大阪、ひいては日本の国際発展に貢献できるよう、尽力してまいります。
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大阪・関西万博 元アメリカパビリオン担当大使 ウィリアム・E・グレイソン氏
元アメリカパビリオン担当大使として、大阪・関西万博が日本と米国の地域団体間のつながりを強化する一助となっていることを大変嬉しく思います。本大会もきっかけに、両国の更なる国際交流の発展を期待いたします。
阪急阪神不動産株式会社
https://www.hhp.co.jp/
リリース
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/2026/04/58acab8747439e82c1e575cedc833ab1958ff435.pdf
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
詳細はこちらプレスリリース提供元：＠Press
